1961-06-06 第38回国会 参議院 運輸委員会 第33号
○政府委員（国友弘康君） 小酒井先生にお答えをいたします前に、もう大臣の答弁で十分だと思います。大臣の方針で、私どもやっておりますのですが、陸運局について汚職ありというようなことを言われました点は、実は私、ぜひお答えしなければなりませんので、今度の場合、陸運局には汚職は起こりませんでした。その点は私どもとしては、それはやはり多くの審査でございますから、あるいは批判されるところはあったかもしれませんけれども
○政府委員（国友弘康君） 小酒井先生にお答えをいたします前に、もう大臣の答弁で十分だと思います。大臣の方針で、私どもやっておりますのですが、陸運局について汚職ありというようなことを言われました点は、実は私、ぜひお答えしなければなりませんので、今度の場合、陸運局には汚職は起こりませんでした。その点は私どもとしては、それはやはり多くの審査でございますから、あるいは批判されるところはあったかもしれませんけれども
○政府委員（国友弘康君） 個人につきましては三千七百九十六人のうち二千三百七十三人が聴聞を済ましておりますので、それが六三％、法人におきましても、そのような状況で五七％ということを申し上げたのでございます。
○政府委員（国友弘康君） 全国的に申し上げますのには……。実は傾向といたしましては、六大都市そのほか、一年ないし一年半に一回は、最近増車新免をいたして参っておりまして、その全国集計につきましては、今ちょっと集計をしなければなりませんので、東京都を主体にいたしました主要都市について申し上げたいと思いますが、まず東京につきましては、現在ハイヤー・タクシーの車両は、東京の特別区におきまして一万六千百十三台嫁働
○政府委員（国友弘康君） 今度のガソリン税の改訂によりましての自動車運送事業の輸送原価に及ぼします影響等につきましては、いろいろ計算をいたしましたのでありますが、たとえば区域トラック等につきまして昭和三十二年の原価が私の方では出ておりますのですが、その昭和三十二年の原価に対しましての今回の増徴による影響率を計算してみますと一・四％、これは原価に対しましてそういう計算が出たのでありますが、これにつきましては
○政府委員（国友弘康君） この点について調査したものはございませんのですが、もちろん営業用の自動車、運送事業者の使用しますガソリン及び軽油の数量の方が、一台当たりの平均にしてみますればずっと多いということは申せます。と申しますのは、自家用車におきましては一日の走行キロの平均が一七キロから二十キロぐらいでございまするが、営業車の方でありますると、たとえば東京のタクシーあたりになりますと、三百キロ以上走
○政府委員（国友弘康君） 自家用自動車に関しまする影響に関しましては、たとえばガソリン税におきまして一五％増ということでありますれば、その程度の影響ということを考えておりまするが、特に私どもの方で、自家用車にそれ以外に全収支についてどういう影響があるかというようなことにつきましては、まあ私どもの方として資料も現在とっておりませんのですが、値上がりのことだけについての影響が確かにある。そのことは営業者
○政府委員（国友弘康君） 白ナンバー・タクシーの問題についてまずお答え申し上げますが、この白ナンバー・タクシーの取り締まりに関しましては、陸運局、陸運事務所におきまして、警察当局とも緊密な連絡をとりまして、鋭意取り締まりに当たっておるわけでございますが、これのもとになります運輸省及び警察庁におきましても、緊密に打ち合わせ、連絡をとりまして、地方を指導しておるわけでございますが、最近、昭和三十五年、昨年
○政府委員（国友弘康君） お答え申し上げますが、第一点の雪害地におきまする自動車税の免除に関しましては、これは地方税法の規定にもございますのですが、雪害等の災害を受けたところの自動車税の減免につきましては、道府県知事が当該道府県の議会の議決を経て処置することになっておりますわけでありまして、こういう道府県の議会の議決を経て道府県知事が減免措置をいたすことになっておりますので、私どもとしまして、そういう
○政府委員（国友弘康君） この自動車ターミナル法第三十一条に「用地及び資金の確保に関する措置」が規定してあるわけでございますが、この規定につきましても、自動車ターミナル法が立案されます際に、運輸省と大蔵省その他と非常に強く折衝したのでございますが、大蔵省としてはもうこの程度の規定がぎりぎりであるということで、結局この規正につきましては、「用地及び資金の確保に関する措置を講ずるよう努めるものとする。」
○政府委員（国友弘康君） この点に関しましては検討を進めておったのであります。また、今もおるのでありますが、運輸委員会に対して御報告申し上げませんでしたのは、大和先生おかわりになった関係もございますが、委員会での御質問等もその後割合ございませんでした関係等もあり、私どもとしては内部的に検討を進めておりましたが、積極的に委員会に御報告をしなかったということで、その点に関しましては、私としましては今も考
○政府委員（国友弘康君） 大臣から総括的な御答弁がございましたのでありますが、自動車ターミナルの整備に関しましては、自動車ターミナル整備計画を作りまして、それに基づきまして特殊会社で作るものは特殊会社で予算要求をする。その他一般のものについては、民間でターミナルを作りますものを融資なりをして助成していくという方向の考え方をもちまして、まず昭和三十六年度にも予算要求をしたわけでございますが、今大臣から
○政府委員（国友弘康君） 重盛先生の御質問等にお答え申し上げたいと思いますが、ダンプカーの砂利輸送等の問題につきましては、お話が出ておりましたように、非常に関係官庁が多いのでありまして、そのために、各関係官庁が連絡しながら解決をしていかなければならないという形になっておりますが、従いまして、広い範囲で、こういう問題を検討するということは、ぜひ必要なことだと思っておりますので、こういう点は、交通対策本部
○説明員（国友弘康君） いわゆる白ナンバー・タクシーにつきましては、これは道路運送法の方で取り締まっておるわけでありますが、違法であるということについては、この委員会におきましてもるる申し上げたところでございまして、さきの国会で改正されました道路運送法は九月から施行されておるわけでありますが、これによりまして白タク及びもぐりトラックにつきましては取り締まりを強行していくという方針で私どもは進めておるわけであります
○説明員（国友弘康君） 道路交通法は十月に施行する予定でありましたのが、いろいろな関係で警察庁当局としては実施をおくらせたわけでございますが、法律の施行期日の関係もありまして、本年中には実施しなければならないので、十二月二十日という期日を予定しておるところと思いますが、まあ私どもの方といたしましては、むしろ警察庁の方の周知宣伝に主点を置いていただいておるんでございますが、事業者等に対しては、道路交通法
○説明員（国友弘康君） 個人タクシーの組織の問題に関しましては、詳細は実は私本日持って参りませんでしたので、後刻申し上げたいと思うのでありますが、大体区単位で組織のできて参っておるところはございます。足立区だったかと思います。区単位でできて参っておりますし、警察署単位でできておるところがございますが、全体的に申しまして、まだ具体的なこういう組織というところまで固っていなかったように思いますが、しかし
○説明員（国友弘康君） これは小さな事業者でも、それに相応したターミナルを適当な場所に作りたいという場合には、それはもちろん許されるわけであります。この、今計画しますターミナルにつきましては、やはり申込を受けつけて、もちろん使用料をとるわけでありますけれども、その申し込まれたものの中から適当なものが、その場所を借りることができるということになると思います。 ところで、われわれの考えでは、その申込のうちの
○説明員（国友弘康君） 現在、比較的大きなトラック事業者は、自分の専用のトラックターミナルを持っております。これらに関しましては、現在は、それらのトラックターミナルについては、それを利用させるという方法でございますが、中小のトラック事業者につきましては、おのおので建てるわけにいきませんので、それらを集結しまして、もちろん取扱事業者も一緒に、その区画区画を借り受けるという形にいたしまして、そして、大体路線貨物等
○説明員（国友弘康君） 最近の大都市の、ことに東京等におきまする交通事情を考えますと、自動車が非常に激増して参りまして、交通量がふえて非常に混雑をし、時間もかかるというふうな状況に立ち至って参りまして、大都市におきまする交通規制というものが、ぜひされなければならない、われわれとしましても、いたさなければならない状況になってきておると思うのでありますが、そういう観点からも、トラック等につきましては、オリンピック
○説明員（国友弘康君） 今お話のございましたように、運輸省の自動車局では事業車の運転を中心にして施策をやっておりますので、事業車の運転者につきましては十分措置をしていきたいと考えておりますが、自家用事の運転者に関しましては所管が警察庁、公安委員会の方に重点がございますので、まあ私ども警察庁の方と打ち合わせをいたしておるのでございますが、内閣の事故防止対策本部でもこの問題を取り上げておりますので、事故防止対策本部
○説明員（国友弘康君） 運転免許に関しましては、旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者はいわゆる第二種運転免許を持っていなければならない。かつ道路運送法に基きます政令に定める要件を備えた者でなければならないことになっておりますが、この第二種の運転免許制度をとられました関係上、第一種に合格をいたしましたあと一定年限を経たあと第二種運転免許がとられるということになりまして、その試験の程度も高くなりまして
○説明員（国友弘康君） 事故防止に関しましては、運輸省の重点施策として取り上げて、これは最も大切なことであるとして、いろいろ措置をいたしておるわけでございますが、最近比叡山におきまする事故を初めとして、バス等におきましても相当な死傷を伴う事故を発生さしておりますが、全体的な自動車事故の概要を申し上げますと、昭和三十四年中の自動車関係事故は約十七万四千件ございまして、死者が八千二百人で、これを一日平均
○説明員（国友弘康君） 内航海連を経営しております会社がバス申請をしております事例は、松浦委員のおっしゃいますように数件出ておりますのですが、これに関しましては、従来その地域を担当しておりますバス会社がありますが、まあ、道路が開通したり等の理由によってだんだんに伸びていく。で、海運を経営しております会社がだんだん旅客を取られて衰徴していくという状況が見られるわけでありますが、私どもとしましては、新しい
○説明員（国友弘康君） タクシーの台数増加に関しましては、松浦委員のおっしゃる通りでございまして、これらは現在、われわれがたとえば東京について見ましてもまだ不足であるという観念を持っておるわけでございますが、それで東京につきましては、この七月十三日に最終的な決定をしましたのですが、二千八百両の増車をいたしまして、さらに東京陸運局の自動車運送協議会に、今後の需給調整については、台数調整についてはどうするかというような
○説明員（国友弘康君） 白タクの取り締まりに関しましては、実は昨年四月ごろからは非常にしようけつをきわめて参った問題でございます。その出ました白タクが神戸に発生しましてから、警察庁と打ち合わせて取り締まりに乗り出しておったのでございますが、まあ、たとえば名古屋あたりで申しますと、ちょうど災害にぶつかりまして、あのとき取り締まりができなかったというようなことで蔓延したというような例もございますが、まあわれわれとしては
○政府委員（国友弘康君） 道路運送法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、大へんありがとうございました。この法律の実施にあたりましては、われわれとしても万全を期して実効をあげたい所存でございます。 ただいま江藤委員からお話のございました公安委員会あるいは警察庁との連絡等につきましては、この白タクがそもそも起こりまして以後、警察庁の方と緊密な連絡をとりまして、昨年八月以降二回にわたりまして全国
○政府委員（国友弘康君） この弘南バス株式会社は、青森県の要部地区における乗合バス及び貸し切りバスを担当しておる会社でありまして、弘南バスが担当しております地域は、青森県の西の部分を占めて、他の事業者は、青森市営が隣接しておりますのと、秋北バスが弘前まで路線を持っておりますが、まあ大体その程度でございまして、ほとんど青森県の西北部は、弘南バスが独占の形で運営しております。私どもといたしましても住民の
○政府委員（国友弘康君） まあ労働争議の解決については、経営者と労働組合とが話し合ってきめるのが、これはもう原則でありまして、その方向で大体交渉が行なわれるべきでありますが、弘南バスの場合におきまして、一部のロックアウトが行なわれておるという状況も調べたのでございますが、このロックアウトについては、解釈がいろいろあるんでありまして、これらについては、まあ定説のごときもの、あるいはその他いろいろとございますが
○政府委員（国友弘康君） この道路の容量と自動車のふえ方とがマッチしておらない問題、この問題に関しましてすべての交通問題が起こっておるのでございますが、この問題に関しましては、現在われわれとして痛感いたしておりますのは、たとえば道路交通の取り締りの問題は警察であり、事業用自動車その他自動車の輸送面の担当は運輸省であり、道路は建設省でありというふうに権限が各省に分かれておりましてこの道路交通行政というようなものが
○政府委員（国友弘康君） 先ほどもちょっと触れましたのでございますが、自動車運送事業の近代化ということが、これがまず根本問題であろうと思います。これらに関しまする根本方策を立てたい。それから自家用自動車と事業用自動車というようなものが道路運送法で規定してございますが、これらの輸送分野が現在画然としていない部分がある。これらについてそういう自動車というものがどういう目的で使われ、どういう輸送分野を持つかというようなことを
○政府委員（国友弘康君） 運輸省設置法に自動車損害賠償責任再保険審査会があがっておりますが、この自動車損害賠償責任再保険審査会と申しますのは、自動車損害賠償保障法に基づきまして、現在自動再保険に関しまして強制保険を実施いたしておりますが、この自動車損害賠償保障法の運用に関しまして、その中の自動車損害賠償責任再保険の審査の関係だけを担当する目的をもちまして自動車損害賠償保障法の五十一条に規定がございまして
○政府委員（国友弘康君） 御質問の点につきましては、私も詳細に申し上げる数字を持ち合わしておりませんのですが、予算がきめられまして一兆円、五カ年計画の道路整備計画が実施されます上におきまして、ガソリン税なり、軽油引取税なりの収入との見合いの問題でありまして、各毎年度の予算が立てられました場合に、揮発油税の税収が伸びております場合には、あるいは今先生のおっしゃったような現象が生じておるかとも思いますが
○政府委員（国友弘康君） ガソリン税の関係で税収予定額を申し上げますと、昭和三十四年度のガソリン税の税収予定額は八百六億四百万円でございます。軽油引取税の方は百三十六億二百万円でございます。それからこの揮発油税及び軽油引取税は目的税となっておりますので、この財源収入からはほとんど全部道路の建設に充てておる状況でございます。
○政府委員（国友弘康君） 最近の自動車の増加状況は非常なものでありますことは、私どもも予想以上にふえていると認めておるのでありますが、昭和三十三年度末には、東京都内におきまする登録自動車台数は四十二万台でございました。これは、昭和二十八年度末に比べますと、二・二倍程度になっております。これは非常に増加いたしております。また最近増加の傾向にございまして、今のこのままで推移いたしますならば、昭和四十年度末
○政府委員（国友弘康君） ただいま御説明申し上げました五月一ばいなりに処理をいたしたいと申し上げましたことにつきましては、駐留軍離職者の関係も、個人申請の関係も、その他一般の法人申請の関係も、既設の既存業者の増車認可申請につきましても、全部について処理をいたしたい、こう考えております。
○政府委員（国友弘康君） 東京都内二十三区の関係におきましては、前々から御報告申し上げましたように、法人関係五百三十四件、個人関係六千三百五十四件、これにつきまして審査を進めて参つたわけでございますが、審査の事務を簡素化いたしまして、できるだけ促進するという方向で、聴聞をするものあるいは現地調査をするもの等を区分けいたしまして、促進をはかっておりまして、現在法人、個人を入れまして六千八百八十八件のうちで
○政府委員（国友弘康君） 旅客自動車運送事業者は、この勤務時間及び乗務時間をきめるのでございまして、これはきめさせておるのでございます。大体監査をいたしました結果といたしましても、八〇％以上の者がきめておりまして、事業者を監査いたしました場合に、きめておらない者は早急にきめるようにという指導をいたしております。
○政府委員（国友弘康君） 第二十一条の規定にございますように、過労の防止を十分に考慮して、たとえば、現在、これは労働省の方との関係もございますけれども、タクシーの乗務時間については八時間制が望ましいのでありますが、十六時間、変則二交代制で十六時間までの勤務は認めるというようなこともございますが、これらの勤務時間に関しまして、及び乗務時間等については、現在業者に対する指導でやっておりますが、今後十分過労
○政府委員（国友弘康君） 路線あるいはバス、トラック等につきまして標準ダイヤを設定するというようなことは、これは必要なことでありますので、行政指導として、標準ダイヤを作らせるように、昨年の暮れにも通達を出しまして、その作成をし、及びその作成をされたものについて指導をする方向で措置をしておりますが、過労防止につきましても、私どもも非常に関心を持っておりまして、本年予算におきまして疲労度調査を実施いたしました
○政府委員（国友弘康君） 駐留軍離職者の免許申請に関しましては、昭和三十二年の九月の閣議決定で駐留軍離職者が自立のために組織する企業組合その他の事業団体については、その事業の許認可について優先的に取り扱うという旨の決定がございまして、私どももこの決定に即しまして事案の審査を進め、許認可の行政をいたしておるわけでございますが、この方向で実は、たとえば東京におきましても駐留軍の離職者関係の免許申請事案につきましては
○政府委員（国友弘康君） 先ほど罰則強化の点で道路運送法改正を契機として、また取り締まりを厳重に進めていきたいということを申し上げたわけでありますが、もぐりトラックの関係につきましては、昭和二十七年ぐらいから貨物自動車輸送秩序確立方策というのを策定いたしまして、これらを陸運局、陸運事務所に流しまして、取り締まりを進めて参ったわけでありまして、先ほど申し上げましたような摘発及び処分をいたしておるのでありますが
○政府委員（国友弘康君） 砂利トラックの件につきましては、事故防止の見地から、内閣の事故防止対策本部でも、これらの事故防止について取り上げられて検討を加えておるわけでありますが、砂利トラックに関しましては、白ナンバーの自家用の車が多いのでございまして、これらの砂利トラックが非常によくひんぱんに事故を起こし、また大きな事故を起こす。今回のこのような、家にぶつかりまして、その家をこわして川に突き落してしまうというような
○政府委員（国友弘康君） ええ、全部入れまして。こういう状態でありまして、全国的に自動車の生産を押えるというようなことは、まだその時期ではないと考えておりますが、ただ都市におきましては、やはり先ほどから大臣、鉄道監督局長が申しておりますように、新規の高速道路を作るとか、今、首都高速道路公団が発足しておりますが、これを促進するとか、あるいは街路を拡幅するとかいうこと、これは根本であろうと思います。そのほかにもいろいろな
○政府委員（国友弘康君） 都市交通の問題は非常に問題でありまして、ことに日本のように、東京のように、人口が蝟集しておりまして自動車が多い場合は、これまた交通規制等の措置を講じなければならないと考えておりますが、現在日本におきまする自動車の保有密度というようなものを見てみますと、これはいろいろな要素を考えなければいけませんが、アメリカにおきましては一台当たりの人数が二・六人であります。カナダあたりで三
○政府委員（国友弘康君） 東京におきまする自動車数を申し上げますと、現在軽自動車まで含めますと、東京都内で四十六万両ほど自動車があるわけでございます。これが月々三千台以上ふえております。この傾向は最近従来よりも強い状態で伸びているわけであります。ただいま五年先には、何両程度になるかという推算の数字は持っておりませんのですが、大体四十六万両が三千台程度月々ふえていく。ただこの中に軽自動車が十七万八千両程度入
○政府委員（国友弘康君） ハイヤー・タクシー事業は、やはり公共性を持った事業でございまして、従来既存業者がハイヤー・タクシー業を経営しております場合に、その既存業者が陸運局の指導方針等にものっとって十分な輸送サービスをしております場合には、これは新しく免許を受けます者に対して審査をして免許及び却下をきめますと同様に、既存業者に対しましても十分監査をいたしまして、従来のそのタクシーを経営しておりました
○政府委員（国友弘康君） 増車につきましては、新しく免許を法人その他にいたしますものと、個人、一人一車制の個人に免許いたしますものと、既存業者への増車の認可があるわけでありますが、これらにつきましては、全国的な方針というものは申し上げられませんので、やはり先ほど申し上げましたように、その都市々々の事情に応じまして措置をしなければなりませんので、その都市に応じました適当な配分というものが、今後措置をされます
○政府委員（国友弘康君） ハイヤー・タクシー関係の増車につきましては、自動車運送協議会に諮問いたしまして、その答申に基づきまして増車措置をいたしておるわけでございますが、現在東京都、名古屋市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市、高知市、徳島市、松山市、それから京都、大阪、神戸、この地区におきまして自動車運送協議会の答申を得まして、免許及び増車の認可の措置を進めておるわけでございますが、この自動車運送協議会
○政府委員（国友弘康君） お答えいたします。東京駅におきましては、タクシー駐車場は乗り場から少し離れて設置してあると思いますが、お客さんの便利のために、それから、降車口なり乗車口なりへおりて参りました場合には自動車が順序を作って乗せることになっておりまして、まあ最近の、大臣からも申されましたように、状況といたしましては、朝夕のお客さんのラッシュの時期とかあるいは雨の時期とかいうようなときには、相当タクシー